今や老若男女問わず多くの方が利用するSNS。利用者が多ければ多いほど一人当たりのコストが薄くなり、またビッグデータが集積されますので、利便性が向上しています。他方、利用者数の増加に伴いリテラシーが向上するわけではありませんので、情報漏洩のリスクは高まっています。
実際にあった事案では、市役所の資産税課の職員が机上の飲み物などを撮影して何気なく投稿したところ、整理中だった申請書類等も写り込んでしまっていたという事案があります。この事案では、最終的には市が謝罪する事態に発展しています。
このような従業員、被用者のSNS利用のうち、業務に関する内容については、労働契約や就業規則で、明確に制限しておくことが望ましいです。また、従業員に自覚を促す意味で、誓約書を取っておくこともある程度効果はあると思われます。
さらに、プライベートな利用についても、発信者が特定されれば最終的に勤務先が不利益を受けることもあり得ます。利用自体は制限できないとしても、非常識な内容、形態での投稿は控えるよう徹底しておく必要があります。
もっとも、一度書面にサインさせたからといって、それで不適切な利用・投稿がなくなるわけではありません。
使用者側としては、外部の専門家を招いて定期的に勉強会をするなどして、継続的な注意喚起を図ることが大切です。また、その際には、実例を素材とすることで、受講者に具体的なイメージをもってもらうことがとても大切だと思います