最近、みずほ銀行が暴力団関係者への融資を放置していた件が大きく報道されています。そして、この件がこれほど大きく取り上げられ、厳しく非難されているのは、経済界全体が暴力団排除に向けて積極的に取り組んでいる流れに逆行するものだからです。今や、暴力団排除は、日本に存在する企業にとって必須の取組といえます。
そして、そのような暴力団排除の流れを受けて、損害保険の業界でも、来年の9月までに、大手損害保険会社が、「『契約後』に暴力団関係者と分かった場合でも解約出来る」ことまでも盛り込んだ約款に改めることになりました。前述の暴力団排除の流れからすると、損保業界のこの動きは当然で、これ自体は評価されるべきことといえます。
もっとも、このことは、交通事故の被害に遭ったとしても、加害者がたまたま暴力団員であれば、自賠責の範囲を超える補償は受けられないケースが出てくることを意味します。
そうであれば、例えば傷害保険を充実させるなど、各自で自衛する必要が出てきます。約款の改定に備え、今一度、ご自身の保険を見直すなどして、対策をしっかり取っておいて下さい。

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兵庫県弁護士会所属　　弁護士　　佐々木　　伸