2022年４月から民法上の成人年齢が18才に引き下げられました。その意味は、端的にいうと、「法定代理人（多くは親）の同意なく行った法律行為（契約のことだと思ってください。）は、取り消すことができる」という形で保護を受けることができる年齢が、20才から18才に引き下げられたということです。特に消費者金融での借入等の重大な法律行為であっても、完全に有効に成立してしまうということから、引き下げ反対の声も根強いところでしたが、公選法との整合性、諸外国の状況などの理由から、この度改正法が施行されることになりました。
しかし、元々、未成年取消の規定は、未成年者保護のための規定ですから、従前20才まで及ぼしていた保護が近年の18才、19才には必要ない、ということがある程度説得的に論証できなくてはなりません。要するに「最近の若い人は取引行為を十全にできるくらいしっかりしてる」ということがいえないといけないわけです。
ですが、この点につき深く議論された形跡は、私が知る限り見受けられませんでした。どこかで一律に引かなくてはならない線をどこで引くかという議論ですから、とことんロジカルに論じることが難しいのは仕方ない面はありますが、従前よりも引き下げる必然性があったのかといわれると、それを基礎づける社会的事実はないのではないかと思っています。
とはいえ、現実には改正法が施行されました。
18才19才の人をターゲットにしたビジネスが横行することは間違いありません。タブーにされがちなお金の話も真正面から見据えて、地域・家庭で地に足のついた会話を重ねることが大切になると思います。