自分の代わりに勤務先に退職の意思を伝えてくれる「退職代行サービス」を利用する方が増えているという話を聞きました。確かに、トラブルになっている勤務先に対しては退職の意思表示をすることさえ気が重いという気持ちはわからなくはありません。
しかし、退職というのは法的には「労働契約の解除」であり、これに関連する交渉事は「法律事務」に当たります。そして弁護士法という法律は、「法律事務」を弁護士以外が報酬を得る目的で扱うことを、「非弁行為」として禁じています（金額によっては司法書士の先生も扱うことが可能である等、一部例外はあります。）つまり、退職代行サービスを利用することは、違法行為になる可能性があるということです。ただでさえ退職にまつわる心労に苛まれているところに、退職代行サービスを利用したばかりに新たなトラブルに巻き込まれていたのでは、精神的にかなり辛い思いをすることになってしまいそうです。
だからと言って、「費用も高そうだし、弁護士に頼むほど大ごとにするつもりはない。」という方もいらっしゃるでしょう。そういう場合でも、ご自身で退職届を作成して、内容証明郵便で勤務先に送るという方法もあります。また、書き方を教えて欲しいという程度のお問合せであれば、相談料程度で教えてくれる弁護士もたくさんいます。実際相談にいけば、即時退職したいと思っていたのにそれは出来なさそうだとか、いろいろ問題点も見えてくると思います。次にまた就職されるのであれば、「後学のため」の知識も得られるかも知れません。
各種ハラスメントの問題も含めて、労働問題に関する情報は不正確なものもかなり氾濫しています。きちんとした知識に基づいて、適正に退職の手続きを採られることをお勧めします。