消費税にかかるインボイス制度の導入は、①複数税率の下、適正な課税の確保のため②いわゆる「益税」をなくすため、などと説明されています。

しかし、複数税率といっても8％と10％の2通りだけの現状で、制度変更しなければならないほどの不都合は確認されていません。また②についても、そもそも消費税は、事業者の粗利に課税する名実ともに「直接税」であり、益税など観念できません。

そこで、課税売上高が1000万円以下の免税事業者が事実上、課税事業者にならざるを得ないという側面を重視して、これをもって「事実上の増税」が目的ではないか、との指摘もあります。

しかし、それなら免税制度をなくせばいいだけの話で、インボイス制度導入の主な理由とはなりにくいように思います。

ここで、諸外国に目を向けると、既にインボイス制度を導入している国は、標準税率が20％を超え、複数の軽減税率を採用している場合が多いようです。この場合であれば、上記「適正な課税」の理由も説得力が増します。

このことからすると、将来、消費税率を20％以上にするような大幅増税の布石として、この度インボイス制度が導入されたと考えるのが自然ではないでしょうか。

そして私は、そもそも消費税そのものに大反対の立場ですので、それを増やすことを目的としているのであれば、当然、インボイス制度にも反対ということになります。

なお、消費税そのものに大反対の理由は、①上記のとおり消費税は「預り金」ではなく「直接税」であり、所得税も事業税も払っているのに、何故に粗利にまで課税されなければならないのか意味がわからないこと（実際、アメリカには消費税に相当する付加価値税はありません。）②消費税が増えれば増えるほど、輸出企業（大企業）の不労所得になる輸出還付金が増えること③政府は貨幣発行権を持ち、日銀の口座に数字を印字すればお金を生み出せるのだから、財源確保のための消費税増税という論理に説得力がないこと、などです。
2024-1