前号に引き続き、疫学的リスクや政治的な話はとりあえず置いて、情報提供に努めます。

まずは事業者向けに、経産省が随時情報を更新しています

〇新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

上記は主に金融政策に関する情報ですが、これ以外にも、①株主総会の開催方法、時期②（テレワークに関連して）派遣社員の就業場所③店舗の賃貸借に関する問題（新契約であれば民法改正も絡んできます。）④コロナ休業は会社都合？⑤事業承継事案における実質的企業価値の低下⑥テレワークにおける情報管理等、コロナ禍に関連するご相談を多くお寄せいただいております。

また、テレワークテレワークと世間は喧しいですが、保育所や学童での受け入れが事実上停止した状況の中でオフィスと同等の成果を上げるのはどうかんがえても難しく、このことが人事評価上どう取り扱われるのか、後に問題になってくるように思います。

さらに、直接経済活動とは関係ありませんが、先行きの不安感に加え、自宅に閉じ込められている閉塞感と密室性から、児童、高齢者への虐待が増える可能性もなきにしもあらずと予想しています。

加えて、私個人のメールアドレスにも一攫千金系の無差別メールがコロナ禍以前よりもかなりたくさん届くようになったことなどから、経済的な不安感に乗じた悪徳商法が蔓延り、消費者被害も増えるのではないかと思っています。

1人でこもって不確かな情報に始終触れていると、誰でも必要以上の不安感にかられるものです。弁護士会をはじめ各関係機関は、今も電話での相談体制は整えています。このようなときだからこそ、より一層人とのつながりを大事にして、身近な専門家に相談してほしいと思います。